新昭和の土地活用・賃貸経営>賃貸住宅実例>アパート・マンション経営の実例/千葉県木更津市 Iさん
Iさんがオーナーの、先端技術者研究者向け長期滞在施設「パークハウスかずさ」。地元の発展を担う重要な役割の物件だ。
いずれは土地活用を、という思いと、常々考えていた地元に貢献したいという気持ちが結実して、このアカデミアパークができました。新昭和の担当の諏訪園さんとも、地元への思いを共有できたことがとても大きかったですね。
左/オーナーのIさん。
右/担当の諏訪園と。
右/担当の諏訪園と。
所在地 / 千葉県木更津市
敷地面積 / ―
用途地域 / 準工業地域
総戸数 / 24戸
棟数 / 2棟
延床面積 / 約1047m2
間取り / 1K
敷地面積 / ―
用途地域 / 準工業地域
総戸数 / 24戸
棟数 / 2棟
延床面積 / 約1047m2
間取り / 1K
木更津市内で20年にわたり土木建設資材の販売会社を経営するIさんは、3年前から「かずさアカデミアパーク」内にある研究者向け長期滞在施設「パークハウスかずさ」のオーナーでもある。
なぜそうなったかの発端は2003年。千葉県が先端技術の研究施設や生産施設の拠点、「かずさアカデミアパーク」に学者や研究者に快適な居住環境を提供するため県有地を50年貸与し、そこに居住棟と滞在者が交流できる共用棟を建設・運営する事業者を民間から公募したのだ。そこにIさんは新昭和と共同で応募、受注に成功。2005年に「パークハウスかずさ」が誕生したことによる。
なぜそうなったかの発端は2003年。千葉県が先端技術の研究施設や生産施設の拠点、「かずさアカデミアパーク」に学者や研究者に快適な居住環境を提供するため県有地を50年貸与し、そこに居住棟と滞在者が交流できる共用棟を建設・運営する事業者を民間から公募したのだ。そこにIさんは新昭和と共同で応募、受注に成功。2005年に「パークハウスかずさ」が誕生したことによる。
この事業は、新昭和にとっては地元に貢献でき、賃貸住宅のノウハウを生かす格好の機会。施設の設計、建設は新昭和が、管理は新昭和リビンズが担当することになったが、居住棟・共用棟のオーナーとなる事業主が決まらなければ事業体になれない。そこで共同事業者を探し、話を持ちかけた先がIさんだった。
Iさんはご自身の会社経営の中で、自社オフィスの入居するビルや周辺の土地を購入。いずれは土地活用も、という思いを抱いていらっしゃる方。賃貸住宅の経営経験はないが、手腕と事業意欲は十分と見込まれたのだ。
話しを受けたIさんは、まず県の事業という公共性。そして、地元企業である新昭和に対する信頼という理由で共同事業者となることを承諾した。
「君津に本社を置き、富津、木更津、袖ヶ浦、市原、そして千葉などで、戸建住宅を中心にマンション・アパートの住居系建築および福祉施設や大型公共施設事業など地域に対して総合的な取り組みをしていることで、地元企業の中では一番任せて安心だと考えた」とIさん。そして「アカデミアパークは地元の発展を願う事業だから、やっぱり地元の力を合わせてできるのが一番」とも。新昭和の担当者も「地元に対する思いが一致した」と当時を振り返る。
Iさんはご自身の会社経営の中で、自社オフィスの入居するビルや周辺の土地を購入。いずれは土地活用も、という思いを抱いていらっしゃる方。賃貸住宅の経営経験はないが、手腕と事業意欲は十分と見込まれたのだ。
話しを受けたIさんは、まず県の事業という公共性。そして、地元企業である新昭和に対する信頼という理由で共同事業者となることを承諾した。
「君津に本社を置き、富津、木更津、袖ヶ浦、市原、そして千葉などで、戸建住宅を中心にマンション・アパートの住居系建築および福祉施設や大型公共施設事業など地域に対して総合的な取り組みをしていることで、地元企業の中では一番任せて安心だと考えた」とIさん。そして「アカデミアパークは地元の発展を願う事業だから、やっぱり地元の力を合わせてできるのが一番」とも。新昭和の担当者も「地元に対する思いが一致した」と当時を振り返る。
Iさんは、「土地を持っている方は固定資産税が上がってきた時に何か手を打たなくてはなりませんよね、そういう時は新昭和に相談すればいい」と語る。そうすれば、土地を持っていなくても事業計画を立てている人と新昭和を通じて出会えるかも知れない。
「土地活用は本業を持っていてやるのがいいのではないか」と語るIさんは「事業は理屈だけではなく、気持ちの問題も大切。お互いの信頼感があって1つの物ができてくる」とも。
投資意欲を持っているが、土地を持たない。逆に自ら事業者として活用するつもりはないが休眠地を持っている。そんな情報を繋ぐことで事業機会が増えれば、地域社会の活性化に役立つと新昭和の担当者も今後の共同事業に前向きの姿勢を示している。
「土地活用は本業を持っていてやるのがいいのではないか」と語るIさんは「事業は理屈だけではなく、気持ちの問題も大切。お互いの信頼感があって1つの物ができてくる」とも。
投資意欲を持っているが、土地を持たない。逆に自ら事業者として活用するつもりはないが休眠地を持っている。そんな情報を繋ぐことで事業機会が増えれば、地域社会の活性化に役立つと新昭和の担当者も今後の共同事業に前向きの姿勢を示している。
















